2018年11月5日

海外の保険や税金の手続きと注意点。海外の不測事態に備える経験者の方法

海外で働く時に気になることの1つは、海外赴任後の保険や税金などの手続きです。

一般的に日本企業に採用される海外転職の場合は、採用ルートは3つあります。

国内採用後に現地へ駐在派遣されるルート、2つ目は海外の拠点先の現地での採用、3つ目は日本企業以外の海外企業へ採用される場合です。

 

多くの会社では、正規雇用者になれば保険をかけてくれ、加入手続きなどの作業は行ってくれます。

また、住民票の移転に伴う海外転出届など必要な手続きも指示してくれます。

会社に任せておけば自分で調べる必要は無いと思う人もいるかもしれません。

 

しかし、年金や保険は、将来の受給年金にも関わる大事な事です。

海外多くでは日本の健康保険制度とは違い、手術や入院の医療費が数百万円の出費になります。

特に医療保険は、不測の事態に備えて会社任せではなく、自分でも自衛しておく必要があります。

 

今回は、海外転職する上で税金や保険面で注意しなければならない事などをまとめました。

また、海外赴任者が行っている不測の事態に備える方法もお伝えします。

海外で働く時の給与課税や社会保険について

日本企業でサラリーマンをする場合に、毎月の給与から天引きされている税金や保険は、主に3種類あります。

社会保険も強制加入が原則です。

【所得税】

1/1から12/31日までの1年間分 の全ての所得に課税。所得控除額(扶養家族の人数など)を差し引いて算出。

 

【住民税】

その年の1月1日現在で住民票の住所がある市町村へ納付する。道府県民税と市町村民税が合わせて課税される。

 

【社会保険】

日本では医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険の5つ

年金保険は、会社員の場合は厚生年金、自営業者の場合は国民年金、共済年金は公務員や学校教職員などに加入。

海外で働く場合の所得税は居住期間で変わる

海外で働く場合の給与課税は、海外で仕事をしている期間が1年以上になるか、1年未満かによって変わります。

一年以上は非居住者とみなされ、その場合は日本国内で働いている事にはならないので、支給される給与に日本の所得税はかかりません。

 

しかし、海外で働く給料には、働いている国や地域の税金が課せられます。

 

滅多に無いですが、手続きに不備があり非居住者とみなされない場合は、二重払いを請求された事例もあります。

私の知り合いは、海外の現地で税金を給与から支払っているにもかかわらず、日本でも税金の支払い請求がきたことがあります。

日本に頻繁に帰国して、海外に居る期間が1年未満の場合は、注意してください。

海外で税金を支払っても非居住者とみなされずに日本でも請求が来ることがあります。

住民税は前年度の年収に注意

住民税は課税される時期が所得税と違います。

前年度の年収所得に対して税金がかかるので、1年後の後払いで支払うことになります。

日本の場合は、毎年6月を年度の起点として、翌年5月までの給与で徴収される仕組みです。

 

これは日本国内での転職でも同じですが、注意しなければいけない事は、転職前の給料よりも転職後の年収が下がる場合です。

転職後に年収が下がったとしても、その前の年度の1年間分の所得に課税されるので、年収が高かった人はには負担になります。

 

私も転職で年収が低くなった後で、前年度の住民税の請求額がきたことがあります。

まとめて納付するか4回に分けて納付するか選べるのですが、収入が少ない時はこの予定外の出費が負担になりました。

 

住民票を海外へ移す作業は、「海外へ行く」と申請すれば役所で簡単にできます。

住民票を抜いても戸籍がなくなるのではないので、いつでも日本に戻すことができます。

1年以上滞在する人は住民票を海外へ移す人が多いです。

 

ただ海外に住むようになれば、滞在先での在留届出を早めに行う必要があります。

滞在国でのパスポート更新やビザの発行も国によっては在留届出が必要な場合があります。

 

また、帰国後も免許の更新切れなどの時に、空白期間の証明ができないと、また一から取り直しになる場合も出るかもしれません。

日本に戻った後で、以前に自分が滞在していた海外から在留証明証を取得するのは大変です。

社会保険と年金は空白期間ができないように注意

厚生年金と社会保険は、日本国内の会社の採用扱いであれば、そのまま継続できます。

しかし、日本の会社を辞めて一から海外の会社へ就職する場合は、一から別の保険に加入する必要があります。

 

会社を退職した段階で、厚生年金や社会保険の適用から外れます。

日本に住む場合は、会社に勤務しない期間は、国民年金と国民保険に自動的に加入することになります。

しかし、これらは、日本国内から海外へ住民票を移すと同時に国民保険は利用できなくなります。

そして国民年金の支払いは任意になるので、支払わなければ年金に空白の期間が生じます。

 

また、日本の健康保険から抜けると日本に一時帰国している間は、保険が使えないので医療費を全て負担する必要があります。

海外で別の保険に入る場合

海外の現地採用または、外資の会社に雇用される場合、通常は国民保険の代わりとなる保険を現地で負担してくれる事が多いです。

しかし、これらも会社を辞めた場合は、保険も同時に無くなります

 

また、現地の保険会社など別に医療保険に加入する方法もありますが、これも実際に使える病院や条件を詳しく事前に確認しておく必要があります。

 

私も以前、ローカルの医療保険に加入した事がありますが、倒れた時に、たまたま対象外の病院に搬送されたので、結局は保険は使えませんでした。

後で保険会社へ色々と問い合わせましたが、結局は煩雑な病院への手続きが必要なので諦めました。

 

語学が余程、堪能な人でない限りは、急に病気や怪我をした時は中々、医療関係者へ上手に説明もできません。

他にも後で請求しても保険適用外の病気であれば、結局は保険が使えない事例を経験しています。

私の経験では、海外保険もしっかりとした組織のものを利用し、事前にどんな事例が、適用対象になるのか?確認しておかないと無駄になります。

 

海外で働く時は、全てが自己責任になります。

会社任せているからと安心せずに、仕事の内容だけでなく、保険や税金などにもしっかりと注意を払って下さい。

 

海外で働く事は、自分が現在支払っている税金や将来の年金保険についても再考する良い機会です。

海外赴任では不測の事態に備える事も重要

初めて海外で働く場合には、事前に不測の事態に備えておけば、海外赴任先でも安心して働く事が出来ます。

特に、海外での医療費は日本国内とは事情が異なります。

ちょっとした入院や手術だけでも数百万円になる事があるため、事前に海外医療保険に加入しておく必要があります。

 

私の周囲では、不測の事態に備えて、海外で働く時は、クレジットカード会社の海外適用の保険に別に加入している人が、周囲でも多かったです。

これらはカード利用をしていれば、ほとんどが無料か安い価格で利用できます。

 

海外旅行傷害保険の中には、無料で加入=年会費無料のクレジットカードに付帯されているものもあります。

うまくクレジットカードを活用する事によって海外赴任先での不測の事態に備える事が可能です。

クレジットカードには、海外赴任先での医療費負担の他にもいくつかメリットがあります。

今後海外で働きたいと考えている人は別の記事も参考に読んで下さい。

(参考記事:海外保険で便利なクレジットカードの比較!不測の事態に備える方法