不動産業界で働く宅建士にも、これから英語力が必要になるのか？
日本では14職種の労働ビザが解禁され、外国人労働者の受け入れ拡大が決まりました。
今後、家族同伴で長く居住する労働者も当然増えます。
外国人向けの賃貸物件の需要が高まると予測されています。
また、2020年に東京オリンピックが開催されることもあり景気が良いです。
東京などの首都圏を中心に外国人投資家達の不動産投資熱は続きそうです。
宅建士の資格は、日本独自の国家資格です。
日本の不動産売買の特定の業務が独占して行えます。
そのため、不動産業界も長年、主に日本人だけを相手に商売をしていました。
英語力が必要な不動産会社は、一部に限られていました。
外国人駐在者の賃貸、また、外国人投資家を顧客に持つ法人などです。
よって宅建士の英語の習得は、今までは、差し迫って必要とされませんでした。
しかし、近年、不動産業界にもグローバル社会の波が押し寄せています。
近い将来は、英語が使えないと年収が上がらない？
そんな危機感を持っている宅建士も多いのではないでしょうか。
今回は、そんな疑問を現在の宅建士の求人需要を中心に考え、
これから宅建士に求められる英語力を分析します。
また、不動産業界で年収１５０万アップが可能な英語力をいかす転職方法も紹介します。
Contents
宅建士に英語力が求められる不動産業界の求人例
実際に英語力が必要な宅建士の募集求人を見てみましょう。
不動産業界の宅建士で、競争が厳しくても高年収の花形の仕事は、営業職です。
全国の宅建士の営業求人の応募地域をみると、
宅建士に英語力が求められる求人は、東京を中心とした都心が多いです。
不動産業界で英語力と宅建士を優遇する求人例
例えば、下記のような「英語力＋宅建士」を優遇する営業系の求人が増えています。
（引用：公式サイト【リクルートエージェント】 
より）
この求人は、掲載年収が４００万〜１０００万円と幅広く提示されていました。
ここで掲載されている給与事例は１,２４０万円。
「月額固定給が３１万円＋歩合&インセンティブ（ボーナス）」などです。
更に宅建士の取得者であれば、資格手当の３万円がプラスされます。
不動産の営業の仕事は、営業成績が良ければ、
上記のような「歩合&インセンティブ」で成績が上がれば年収は上がります。
逆に営業成績が悪い年収が下がる場合もあります。
最初に決められる固定給は、英語力と不動産の経験次第で、人によって年収は上下します。
この求人のポイントは、「ビジネスレベルの英語力」は必須な事です。
そして、不動産業界が未経験でも、営業経験があれば採用されます。
この求人の傾向は、不動産の経験だけでなく、英語力が、かなり重視されます。
ビジネスレベルの英語力があれば、優先して採用する企業側の意図が表れです。
また、他の業界であっても営業など同職種であれば、転職はしやすいです。
ビジネスレベルの英語力の基準は、TOEICスコアは最低８５０点以上。
英語を使って仕事をした実務経験のある人に限定される事が多いです。
下記の両方を兼ね備えれば、年収は提示最高額の１,０００万円を狙えます。
・売買仲介や投資用案件の取引などの不動産業務の経験豊富。
・ビジネスレベルの英語力
しかし、「宅建士＋英語力」の求人は、
ここまでの英語力を要求する募集求人だけではないです。
その大きな理由は、
「ビジネス英語力＋宅建業務の経験」の両方を満たす人材が、転職市場には少ないからです。
顧客が外国人相手の場合は、理想は宅建士でもビジネスレベルの英語力は欲しいです。
しかし、求人募集には、そこまで英語力にハードルを設けない求人も多いです。
高い英語力が無くても採用されやすい宅建士の共通点
ビジネスレベルの英語力が求められるのは、
詳細までビジネスの商談を詰める必要がある業務が中心になります。
不動産業界の商慣習を理解し、業界独特の専門用語を理解しないと対応できません。
しかし、外国人と接する仕事は、業務次第で、求められる英語力が違います。
ビジネスレベルの英語力が入社時に無くても入社可能な英語求人は多いです。
最低限の英語力の基準は、一般的にTOEIC６００程度です。
英語力が足りなくても、入社後で英語力を身につける事が条件で内定が出ることもあります。
そのような会社は、不動産の実務経験をより重視します。
それは、英語だけ使えても仕事では、使い物にならないからです。
次は、英語力の敷居が低い仕事内容をみていきましょう。
不動産業は主に売買と賃貸仲介の２つ業務があり
不動産の仕事は大きく分けて賃貸と売買仲介の２つがあります。
【売買の仲介営業】
・戸建て、分譲マンション、アパート土地の売買などを行う。
・売買対象の土地や建物の仕入れから交渉までの一連の業務を担当。
外国人で不動産を購入する人は、下記の２つのタイプが多いです。
投資用物件で運用するか、日本に永く居住する目的があるかです。
賃貸とは違い、物件を購入する金額も高額になります。
当然、契約が成約するまでの難易度が上がります。
実際に外国人が日本で不動産を購入するまでには、手間がかかります。
日本人の顧客と同様に登記、税金の手続きだけではなく、
様々な外国人ならではの諸手続きも生じます。
手続き自体は司法書士などに任せても、
都度、担当者が外国人の顧客には説明する必要があります。
また、投資目的の購入の場合は、さらに英語力のハードルが上がります。
売り上げ、利益、コスト削減の額の大きさなど物件の利回りの説明などが必要です。
そして、顧客に費用対効果をプレゼンできる英語力も必要になります。
投資目的の売買仲介で外国人顧客を相手にするならば、
ビジネス英語が使えないと、採用されるのは難しいです。
賃貸仲介営業の英語力の方が敷居が低い
その一方で、賃貸仲介の場合は、英語力の敷居は売買仲介ほど高くはありません。
【賃貸仲介営業】
賃貸物件を所有するオーナー（大家）と、賃貸物件を借りたい外国人の仲介を担当。
賃貸の場合は、売買ほどの複雑な契約時の手続きはありません。
外国人に現地の物件を案内して説明できる英語力があれば、ある程度は対応できます。
契約業務も売買に比べれば、一度覚えてしまえば対応しやすいです。
定型的な会話の内容がほとんどです。
日常会話ができる程度の英語力があれば、慣れれば仕事はこなせられます。
何度か賃貸仲介の実務を経験すると直ぐに即戦力になれます。
以前の外国人向け賃貸の仲介業は、日本に仕事で駐在する富裕層向けが中心でした。
そして現在は、介護や建築業界でも外国人労働者が、年々増え続けています。
今後、富裕層以外の外国人の居住目的の賃貸の需要は、ますます高くなると予想されます。
日常会話ならできる英語力を持つ宅建士の中には、段階を踏んでキャリアを積む人もいます。
最初は、外国人向けの賃貸仲介の会社で経験を積み、不動産実務の英語力を磨き、
その後、給料の高い投資系の売買仲介へ転職する人もいます。
その一方で、外国人向けの不動産の賃貸仲介は、仕事の動機は給料だけではありません。
賃貸の案内をする人は、外国人が最初に出会う日本人になる場合が多いです。
外国人との新鮮な出会いが多く、頼りにされます。
以上ことから、英語を使う不動産業務にやりがいを持ち、楽しいから続ける人もいます
不動産業務で英語を使う機会があるが、必須ではない求人
未経験者と経験者共に求めている求人は、英語力がなくても入社はしやすいです。
英語力や宅建士の資格は必須ではない場合が多いです。
入社後で活かせる能力なので選考に有利になるレベルの条件になります。
不動産業界の経験があれば、英語力がなくても採用される可能性が高いのが、
下記の求人の場合です。
（引用：「【パソナキャリア】 
」より）
このような会社は、他にも社内で英語ができる人がいる。
または、業務的に当面は英語が必要でない場合がほとんどです。
未経験者でもOKの求人の平均年収は、それ程高くないです。
３００万〜４００万円前後が相場です。
この求人でも経験者を問わず、宅建士の資格取得者は資格手当がつきます。
そして、未経験者でも応募が可能な条件の求人は、年齢の制限があります。
２０代から３０代前半の若い人向けに限定されるのが、ほとんどです。
しかし、英語力があれば優遇、未経験者可能な求人は、若い人にはチャンスです。
英語を使う不動産業務の経験を積むのには最適の仕事です。
英語を使って不動産の実務を希望する宅建士の卵は、応募すると採用される可能性が高いです。
ここで数年間我慢すると、英語力と不動産の実務経験が身につきます。
すると、より年収が高く専門性の高い仕事へステップアップ転職ができる可能性があります。
英語力を求める求人は不動産業界でも増える傾向にある
最近、ホームページでも英語で案内を行う不動産業者が増えています。
また、英語だけでなく中国語などでもネイティブスタッフを雇い通訳させている不動産仲介会社もあります。
英語が使える人材は、不動産業界でも需要が高く、東京や関東圏を中心に英語力があれば有利になる求人はこれからも増えます。
また、英語力があれば年収アップできるのは、不動産業界だけではありません。
英語力があれば、無い人に比べて平均１００万～１５０万円ぐらい年収がアップします。
建築業界やIT業界など他業種でも英語力がある人の方が年収が平均150万円アップしやすいです。
「専門の実務経験・資格」×「英語力」を持つ人材は、年収との相乗効果は高くなります。
その一方で、英語はできるが専門性が無い未経験者の場合は、年収は低めです。
不動産業界で特に英語の相乗効果が出るのは営業職です。
特に外国人向けの投資物件のコンサルティングを英語で流暢にできる人は、不動産業界では希少価値が高いです。
高度なビジネス英語が使える人材は、成績次第では年収１,０００万円を超えます。
また、不動産のPM（プロパティマネジメント）などの英語を使う専門職も条件は良くなります。
日本に居住する外国人が多く住む東京都を中心とする不動産会社の場合は、英語が使える人材を必要とする会社が多いです。
仮に募集要項に英語力が必要だと掲載されてない求人でも、英語力をアピールすると別のポジションで採用されることがあります。
英語力があると将来のビジネスチャンスが広がるのは間違いないです。
不動産業界で【宅建士＋英語】で年収アップするコツ
年収アップの転職で一番大切なことは、英語を使ってどんな仕事ができるか？です。
自分の専門性を高めた上での英語力が、転職活動では1番威力を発揮します。
採用する企業側も「この人は英語を使ってどんな仕事ができるのか？将来は何をしたいか？」
がわからないと採用しにくいです。
入社後に活躍する姿がイメージできる人が採用されます。
英語は仕事のツールの一つです。
「やりたい事を実現させる手段として英語力をアピールする」
これが転職で成功し、年収を上げた人達に共通するコツです。
自分の今までの仕事のキャリアの強みを分析する
どの業界の転職活動も同じですが、まずは自己分析と将来のキャリアプランの整理です。
今まで英語で仕事をしてきた経験がある人も同じですが、
これから、英語を使う仕事をしたい人も同様です。
英語は、あくまでの仕事のツールです。
客観的に自分の市場の相場を知るのも有効です。
自分の強みは、転職経験が少ない時は、自分一人だけでは気がつかないこともあります。
このような場合は、英語の求人に強い転職エージェントを上手に使うと効率が良いです。
質の良い転職エージェントが担当してくれれば、キャリアアップの可能性が広がります。
下記のメリットがあり、年収アップの転職ができる可能性が高くなります。
・英語力を求める不動産業界の求人の情報収集ができる
・自分のキャリアの分析ができる
自分の強みがわからない間は、書類選考や面接でも相手に魅力が伝わりません。
転職活動をしていても転職市場では評価されにくく、年収アップの転職は成功しにくいです。
私が転職を成功させた「英語求人に強い人材紹介会社」もあるので、体験談も読んでみてください。
まとめ：宅建士に必要な英語力とは
以上、宅建士に必要な英語力と求人を探す方法は、いかがでしたか？
そして、宅建業務に求められる英語力も、結局は今までの自分の専門分野の実務経験が伴ってこその武器です。
売買契約や投資を促すプレゼンなど複雑な業務を行う場合は、
日本語であっても豊富な実務経験がある人の方が重宝されます。
単に英語で会話や文章を書く事が出来るだけの人は、重宝されません。
専門分野のビジネス内容が理解できていなければ、英語を仕事で使えるとは言えません。
宅建士に必要な英語力とは、不動産のビジネスができる英語力という事になります。
そして語学はツールですが、仕事のツールとしては非常に強い武器になります。
ハイクラスな転職をしたい人は、年収１５０万円アップの転職を成功させた私の体験談
「一級建築士の私がハイクラス転職で成功できた！TOP3の 転職支援サイト」も読んでみてください。
自分の英語力は高くないと謙遜している人も、意外と評価されたりするので、新たな発見があり面白いですよ。
